自己破産手続きをおこなっても公的な機関などから近親者に直に連絡がいくといった類いのことはないと言えます。

従って家族に知れ渡らないように自己破産の申告が可能だとお思いかもしれません。

ただ、現実を見ると、自己破産というものを申し立てる際に同一住居に住む家族の給料を記した書面や金融機関の通帳の写しなどという証明資料の届出を求められるというような事態もありますし、金融会社から家族や親類へ書類が送られるような場合もあり得ますから家族や親族に気付かれてしまい破産の申立てができるという100%の確証はないといえるでしょう。

家族や親族に隠匿してあとで発覚してしまうよりもまず最初から打ち明けて皆が協力し合って自己破産の申告を実行する方が望ましいといえるでしょう。

その一方、異なった場所に住む近親者においては、自己破産をしたのが知られてしまうといったことは当面のところ不安に思う必要はないと理解して問題ありません。

妻/夫が負う責任を失効させることを目的として離縁することを検討する早まったカップルもいらっしゃるようですが実は、夫婦同士であるとしても原則的には書類上の(連帯)保証人という立場でない限りにおいて法的な強制力は発生しません。

ただ、書類上の(連帯)保証人という身分を請け負っている際は仮に離婚届の提出を行ったとしても保証人としての義務に関しては残ってしまいますと判断されるため支払義務があると思われます。

つまり別れることを実行したことさえすれば支払に対する強制力が無効になるようなことはないのです。

あるいは、たまに債権保持者が債務を負った人の家族に支払いの催促を行ってしまうことがありますが連帯保証人または保証人にサインしていないようであれば子と親あるいは弟と兄という類いの家庭間の借金について家族や親族に民法において法的な支払義務は認められないのです。

それ以前に、貸し手が法的な支払義務背負っていない家族や親族の人などへ支払いの督促を行うのは貸金業を規制する法律についての金融庁の営業基準内で固く禁じられているため、支払督促のしかたによっては貸金業規制法の請求の規則に違反することにもなり得ます。

なので支払い義務を負っていないにもかかわらず自己破産申請者の家族が請求を不当に受けたという事実が存在するならば、貸し主に対し支払の督促を止めるよう警告を発する内容証明の書類を出すのが良いでしょう。

情けをかけて借金を持つ人その人の事がとても見てられないからと思うが故に借り主以外の家族や親族が貸与されたお金を代わりとして返してしまうような話もありますが借りた本人好意に甘えてしまい何度も多額の借金を反復してしまうことがよくあるのです。

ですから債務を負った本人のことを考慮すれば非情かもしれませんが債務者本人の自助努力で借りたお金を返させるか、自力での更生が無理であれば破産申し立てを行わせた方が借り手本人の今後の生活をまっとうするためには良いと言えるでしょう。