特定調停による方法も任意整理による方法と同じくそれぞれの貸方への借金の返済を継続していくことを前置きとした借金を整理していく選択です。わかりやすくいうならば裁判所が関係する負債整理となります。この方法も先の方法と似ていて、自己破産と違い一部分の負債のみを処理していくことになりますので、他の連帯保証人が付いている契約以外だけを手続きする場合や住宅ローンの分以外で検討していく場合等においてでも検討することも可能ですし財産を処分してしまうことは求められませんので株式や土地などの自分の資産を保有していて手放したくない場合にも有用な借金整理の手続きといえるでしょう。いっぽう、手順を踏んでからの返済に必要となる額と実際の収入を比較し常識的に見て返済の計画が立つ場合においてはこの方法で手続きを進めることは問題ありませんが破産宣告とは違って借金そのものが消えるという意味ではありませんので、元金の総量がかなりになる状況の場合、この特定調停という方法を取るのは困難になるということがいえるでしょう。また、この方法だと裁判所が間に入りますので弁護士事務所などに依頼しなくても立場が弱くなってしまうようなことにはならないということや、手続きにおいてのお金を減らせるというポイントは注目できますが貸し手のきびしい催促に債務者本人が処理することになることとか裁判所に何回もおもむくことが求められるという留意点もあります。くわえて、任意整理による方法との比較になりますが同意に達しないような時は年利をすべて付けた計画で振り込んでいかないといけないということや最終的には債権者に対して返していく金額が任意整理による処理の場合と比べて割高になる傾向があるなどの注意点もあります。